給与の担当者が辞めたいと言ってきた・・・
労務担当者は採用も教育も難しいのに・・・
経営資源はヒト・モノ・カネと言われます。
特にヒトについては企業価値を生み出す源泉である一方、社員の置かれた環境や能力がそれぞれ異なることから、会社として安定的なパフォーマンスを発揮していくためには、しっかりとした管理やマネジメントが必要となります。
「管理部門に手間やコストをかけたくないけど・・・」という悩みをもつ経営者は多いと思いますが、人の管理、つまり労務管理を疎かにすることは絶対に避けなければなりません。
労務管理を後回しにすることは、社員が働く環境の劣化につながり、ひいては人材の採用、定着がさらに難しくなってしまいます。
相次ぐ法律改正や働く人々の意識の変化によって、労務管理の仕事はより複雑になり、その難易度は年々上がっているように感じます。
そんな中、労務管理を効率的かつ正確に行う手法として、外注（アウトソーシング）が注目されています。
この記事では労務の外注（アウトソーシング）について取り上げます。
労務管理業務とは？ その特徴
さて、そんな労務管理ですが、具体的にどんな業務があるのでしょうか。
ザクっといえば、従業員の勤怠管理や給与計算、福利厚生など労働に関する菅理を行う業務ということになります。
労務管理業務の具体的内容
もう少し具体的にあげてみると・・・
- 日々の出退勤管理
- 残業時間の管理
- 有給休暇や休日出勤の管理
- 給与（賞与）計算、給与明細の発行
- 源泉徴収、住民税の納付
- 社会保険料の計算
- 年末調整
- 健康診断の実施
- メンタルヘルス対策
- ハラスメント対策 など
以上はほんの一例ですが、ここまで書いてみるだけでも業務範囲が多岐にわたり、その大変さが滲み出てきます。
加えて、各種法令や制度、就業規則等、守るべきルールもたくさんあります。
確かに大変な仕事ではありますが、従業員がモチベーション高くパフォーマンスを発揮していくためには、こうした業務をもれなく正確に遂行することが必要です。（特に法令にはしっかり対応していくことが重要です。）
労務管理の仕事は会社にとってはバックオフィス業務そのものですので、人材に乏しい中小企業にとっては重荷に感じてしまうこともあるでしょう。
しかし、労務管理は経営管理上の重要なフレームワークですので、これを疎かにする経営者のもとで事業が大きく成功することはないでしょう。
労務管理は企業の成長を実現していくためには欠かせない業務なのです。
労務管理業務の特徴
労務管理の特徴としては、労務管理は大企業や余裕のある企業が行えばいいというものではなく、どんなに小さな会社でも社員を雇用する以上はしっかりと取り組む必要がある業務です。
労務管理が杜撰な場合には、昨今すぐブラック企業などと言われてしまいます。
そして、そうした評判を払拭するのは、決して簡単なことではありません。
また、労務には法律に絡む業務がたくさんある上に、法律の改正も頻繁に行われます（特にここ数年増えてきているように感じます）。
法令や制度の改正について、最新の動きをしっかりチェックしていくのは、社内スタッフだけではかなり大変でしょう。
専門知識を持った第三者によるチェックが欠かせない場面が増えてきています。
外注（アウトソーシング）するメリット
以上のように、労務管理の重要性と難易度は高まるばかりです。
一方で、経営資源は限られています。
特に中小企業にとっては、労務に詳しいスタッフを確保することはかなり難しいと言わざるを得ません。
だからと言って、経営者自身が必要以上に実務に携わってしまうのは、事業の成長という観点からは望ましい状況とは言えません。
戦略分野へのパワー配分
労務の仕事は戦略的に取り組むべき部分と実務的な対応が必要となる部分に分けることができます。
経営者としては戦略的な部分にパワーをかける一方、実務部分については、外部に委託するといった切り分けが必要ではないでしょうか。
そこで選択肢として上がってくるのが、外注（アウトソーシング）です。
退職リスクの回避
次に「退職リスクの回避」があげられます。
これまで述べてきたように、労務業務は経験が必要な場面が多くあります。
それだけに経験豊富な担当者が突然退職してしまうような事態は、大企業でも避けたいリスクの一つです。
社員が退職することによって新たな人材を採用する必要も生じます。
特に、中小企業では、労務管理業務に対してシステム的に対応しておらず、作業方法が属人化しているケースも多く見受けられます。これでは、引き継ぎに多くの手間と時間がかかることになります。
労務管理の実務部分をアウトソーシングしていれば、退職リスクも新たに採用する手間もありません。
ミスの削減
労務の仕事は非常に複雑で、経験豊富な担当者でもミスを発生させてしまうことはあります。
例えば、給与計算などは考慮すべき要素が多く、ミスが起こりがちな業務です。
給与の計算をミスするとそのリカバリーにはかなりのパワーを必要としますし、何より従業員の信頼を損ねることにもなりかねません。
アウトソーシングを活用することで、こうしたミスを削減することができる一方、担当者はその分のパワーをミスを発生させない仕組みづくりに注力できるでしょう。
オンラインアシスタントの活用
以上のように、労務管理は、企業価値の源泉となる「ヒト」を管理する業務であることから、極めて重要な事業課題であります。
しかしながら、中小企業が経験豊富な労務担当者を確保することは難しいというのが実態です。
そこで検討したいのが外注（アウトソーシング）です。
特に、最近注目を集めているオンラインアシスタントサービスなら、労務管理に限らず、経理や総務、ホームページの更新まで、幅広い業務に対応していますので、特に規模の小さな事業所においては、有力な候補先となるでしょう。
オンラインシスタントの対象業務
代表的なオンラインシスタントサービスの公式ホームページから、労務管理に関する業務を抽出してみました。
| フジ子さん | 給料計算 求人広告の出稿と管理 面接スケジュール調整 入社、退職の手続き 勤怠管理 etc |
| CASTER BIZ | 求人票作成・更新 応募者対応・面談日程調整 人事労務サポート 勤怠管理支援 |
| i-STAFF | 勤怠管理など スカウト代行 面談調整 一次面接官代行 採用受付オペレーション |
| Remobaアシスタント | 入社手続き 人事マスタの管理・変更 回収連絡 勤怠データの集計 |
| タスカル | 募集対応 応募者対応 採用手続き 入社手続き 経費精算 |
表現は違いますが、いずれのオンラインアシスタントサービスも、人事や採用業務も含め、労務の仕事には積極的に対応しています。
日常的な労務の仕事でしたら、オンラインアシスタントで十分対応可能でしょう。
オンラインシスタントのメリット
オンラインアシスタントに労務の仕事を依頼するメリットは、経理や総務、ホームページの更新といった他の業務と合わせて依頼できることです。
例えば、月30時間の仕事を発注できるとして、労務管理に10時間、請求書の発行5時間、データ入力5時間、市場調査・資料作成10時間みたいなオーダーが可能なわけです。
これはかなりのメリットです。
いわば多くの仕事に対応できる優秀なスタッフを自社内で１人確保したのと同じ状態です。
ほとんどのオンラインアシスタントサービスがチームで対応していますので、こういう時間の使い方でできるわけですね。
さらに専門的に外注する方法
労務に特化したオンラインサービスに依頼することも選択肢のひとつです。
例えば、オンラインアシスタントRemobaアシスタントが展開しているRemoba労務が有力な候補としてあげられます。
Remoba労務でしたら、煩雑な労務管理業務を丸ごと引き受けてくれます。
業務のさらなる効率化が図られるとともに、クラウドによる労務管理導入の支援も行われます。
クラウドサービスを活用した労務体制の構築や社労士との連携により、さらに幅広い労務管理業務に対応することが可能となるでしょう。
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まとめ
労務の仕事は年々複雑になってきています。とても片手間でできる業務ではなくなってきました。
こうしたことから、当務管理を外注（アウトソーシング）する動きが活発になっています。
外注（アウトソーシング）を活用することで、採用コストや退職リスクもなく、安定的に労務の仕事を遂行することができます。
また、自社の業務フローを再設計する機会にもなるでしょう。
厳しい経営環境が続く中、事業本来の業務（コア業務）に集中するためにも、労務管理業務を安心して任せておける体制の構築が重要な時期ではないでしょうか。
このサイトでは、オンラインアシスタントを中心に中小企業や個人事業に役立つ情報を発信しています。
オンラインアシスタントは、業務の効率化およびコスト削減といった効果が期待できる手法として、昨今注目されているサービスです。
以下の記事において、主要なサービスをまとめてありますので、こちらの記事もご覧ください。
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